同社の設立は1950年。静岡県を中心に周辺地域を主にカバーする消費者向けのローン展開をはかり、不動産担保、ビジネスローンも実施。1995年には店頭公開、1997年には2部、1999年には東証一部へ指定替えとなり、2000年3月期には年収入高は187億4400万円を数えた。

しかし改正貸金業法の成立や融資金額の総量規制、2009年末のグレーゾーン金利の撤廃などで営業環境は激変し、経営状態が悪化。今年3月には有人店舗の全店閉鎖など大規模なリストラを断行したものの、貸付金や収入高は激減。さらに利息過払金返還請求に備えた損失引当金の負担に耐え切れず、債務の返済のめどが立たない形で今回民事再生法の申請を余儀なくされた。

なお速報にもあるように、上場企業そのものの倒産は【アイ・エックス・アイ(4313)、不正取引をきっかけに民事再生手続き申し立て・2月22日上場廃止】にもあるようにアイ・エックス・アイに続き2社目。東証一部上場企業となると【勝村建設(1817)、民事再生手続の申立て決議、株価S安で推移】にもあるが、勝村建設以来2年ぶり。さらに改正貸金業法成立以来、上場消費者金融の民事再生法申請は初めてとなる。

今件について同社では【民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ】のリリースを発し、状況を説明すると共に「会社一丸となって再建のために全力を尽く」すと説明している。

先日発売された四季報によれば、「黒字化」「施策」など期待の持てるキーワードで説明が行なわれ、リストラによる営業益黒字化や、赤字は資本準備金の取り崩しなどで解消済み、今期には保証審査の初期与信システムも稼動するなど「これから」と読める説明が行なわれていた。株主持分比率も11.6％とこの業界では危険レベルには達しておらず(5～10％とされている)、多くの関係者、特に個人株主にとっては前兆はあったといえ今件は「寝耳に水」といえる。

今後クレディアの民事再生申請をきっかけに、「その他金融業」セクターの連想売りが行なわれることは容易に想像できる。実際、クレディア同様に経営状態の厳しい企業もあるだろうし、業界そのものの再編に拍車がかかるに違いない。