核家族化が相変わらず進み祖父・祖母に子どもを預ける機会が少なくなる一方、生活環境の変化や家計の事情で共働きを迫られる夫婦にとって、一番のハードルは「子どもをどこにあずけるか」。小学校(あるいは幼稚園)に入学すれば大部分の時間を学校に任せることはできるものの、それまでの低年齢において、子どもだけで留守番をさせるのは色々と心配になる。

そこで親が家に居ない間に子どもを預ける「保育所」の出番となるわけだが、ニーズはあるもののなり手が少ないことや経営が難しいことなどから保育所の不足は慢性的。保育所に預けたいのに対象となる場所が満室だったり、近所に適切な保育所が無くて入所を待たされている「待機児童」が問題視されていた。厚生労働省でもこの点にかんがみ、「子ども・子育て応援プラン」に基づいて保育所受入児童数の拡大を模索。今回のリリースではその成果が出たと伝えている。

2007年4月現在の保育所定員は210万5434人で、前年から2万6028人増加している。その一方で利用児童数も201万5838人と1万1772人増えた。全国における定員数よりも利用児童数が少ないのに「待機児童」が相変わらず存在するのは、地域によって過不足にかたよりがあるのが原因(例えば北海道に保育所が余っていても沖縄の人は利用できない)。また、全般的に公立保育所が減少の一途をたどる一方、それを補ってあまりあるほどの私立保育所が増え、結果として待機児童の減少に一役買っている。

待機児童数が多いのは首都圏や近畿の都市部、そして沖縄県。政令指定都市別では大阪市の744人がもっとも多く、横浜市の576人、神戸市の489人、川崎市の465人と続いている。特に横浜市や沖縄の那覇・沖縄両市では待機児童数が100人以上増加している。安心して子どもを任せられる環境を整備するためにも、今後厚生労働省の指導・公立保育所の新設や私立保育所の設立促進が求められることだろう。

もちろん、保育所が要らないような状況をうながす、つまり共働きせずに親が直接育てられるような環境を作り出すのが、本来ならベストなのだが……。