今調査は8月1日から5日までの間、インターネット経由で行なわれたもので回答者数は1万2080人。男女比は46対54.年齢層は30代がもっとも多く39％、次いで40代の27％など。

郵政が10月1日の民営・分社化で本格的に民営化されることに対し、どの程度機体を抱いているかという問いに対し、「とても」「どちらかといえば」をあわせた「期待派」は31.6％と3割強という回答が得られた。

郵政民営化にどれくらい期待を抱いているか。

同様に「期待しない派」は33.9％、「意見保留派」は34.5％とそれぞれ3割強となり、国民の間でも郵政民営化については意見を決めかねているようすが推測できる。10月1日の民営化後に、各会社がどれだけ「利用者のためのサービス」を提供できるか、まずはその姿勢を見てみようという「様子見モード」であるようだ。

「現郵政公社が提供しているサービスにおいて改善を求めるものは何か」という問いからも、「様子見モード」で期待している内容を知ることができる。

現行の郵政公社サービスで改善を求めるもの(複数回答、3つまで、郵政公社のサービスを利用している人への問い)

郵便事業や金融事業、簡易保険などそれぞれの分野でさまざまな項目への改善リクエストが挙げられるが、特に「国内への小包発送」「国内への普通郵便の発送」がケタ違いに多いのが分かる。日本郵政公社(郵便局)のもっとも基本にして重要な事業である郵便事業の、一番多用される小包・普通郵便サービスへの改善が求められているのは、それだけ多くの人が民営化で現状が改善されることに期待している裏返しの結果ともいえる。

郵便事業というもっとも基幹となる分野での改善を期待されている郵政の民営化。その期待に応えられるかどうかは、ひとえに関係者一人一人の意気込みにかかっているといえよう。

なお郵政民営化については、当方でも10月1日の民営・分社化までに一度「何がどう変わるのか」を簡単にまとめる記事を作成する予定。自分達の生活の身近な部分で色々と係わり合いがあることなので、無関心を決め込むのはあまりオススメしない。「聞いてないよ」では済まされないからだ。