生産性の向上と従業員への業績向上の恩恵配分が必要・経済財政白書公開
2007年08月08日 08:00
内閣府は8月7日、経済財政政策担当大臣から報告のあった2007年度・年次経済財政報告書(経済財政白書)を公開した。経済成長の持続のためには生産性向上が必要不可欠、企業業績が家計の所得増に波及する必要があるなど将来の経済成長に向けたビジョンを展開する一方、役員報酬と従業員の給与格差が拡大しつつある現状を挙げるなど、現行の企業の姿勢を批判する内容も盛り込まれている(【該当ページ】)
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「経済財政白書」は先に【「国内経済の喚起には労働者への配分を」2007年度版労働経済白書発表】でつたえた、「労働経済白書」と非常に近しい内容となっている。「経済財政白書」が経済的な観点を中心に日本経済の現状と将来を語っているのに対し、「労働経済白書」では労働の面から、という具合で、「見る目は違えど見ているものは同じ」というところ。
内容は300ページにも及び精査するだけで一か月はかかってしまいそうなので(笑)、研究機関ではない当方としては省略するが、先の「労働経済白書」でも語られていたような気になる点を挙げれば、
・少子化＝人口減が進んでいる以上、一人一人の生産性の向上がカギ
・企業業績は好調。その恩恵を家計の所得アップにつなげれば景気回復は成し遂げられる
・企業の合併や買収は費用節約効果ばかりが重要視されていて、付加価値の成果はあまり見られない。生産性の向上を見据えた企業の合併、買収が必要。
・従業員と役員の手取り格差が拡大している。業績が上がっても役員ばかり恩恵を受けている現状が見受けられる(10年の間に従業員手取りはほとんど横ばいだが、役員は2倍増)。
などが目に留まる。
観点が違っても見るものが同じなら、結局目に留まる場所、強調したい場所はあまり変わらないということなのだろう。あるいはこれらの問題こそが、非常に重要で解決すべき最優先事項であるとする、経済産業省でも厚生労働省でも共通した認識なのかもしれない。
(最終更新:2013/08/20)
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