東京電力、利用者に節電を「お願い」

2007年08月02日 08:00

時節イメージ【東京電力(9501)】は7月31日、利用者に対して今夏電力需要がひっ迫する可能性を受けて、節電の協力に関するお願いを各メディアなどに対して行うことを発表した(【発表リリース】)。テレビやラジオなどのマスメディア、各種資料の配布、さらには企業など大口顧客への要請も実施する。

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すでにご存知の通り先の新潟県中越沖地震の影響によって、東京電力管轄の柏崎刈羽原子力発電所の7基全てが停止していて、状況の確認と安全確保、活動再開には最善・最速をもってあたっている。しかし現行では復旧の見通しは立たず、今夏における電力不足が懸念されている。

そこで東京電力では8月からテレビやラジオ、新聞広告、インターネット、テレフォンサービス(0120-993-000)で「でんき予報」「節電のお願い」を報じると共に、「節電のお願いチラシ」を全戸に配布。さらに「節電パンフレット」「節電グッズ」やポスターを随時配布していくという。

さらに大口顧客(企業や自治体)に対してはすでに7月20日から状況の説明や節電のノウハウの説明、需給調整契約(電力消費のピーク時に使用電力量を減らす代わりに料金が割引になる契約)の依頼などを行なうとの事。

配布されるパンフレットには「冷房温度は高めに設定」「カーテンやブラインドで冷房効果アップ」「冷蔵庫は開閉を手早く、詰め込みすぎに注意」など、普段の節電対策をより確実に行なうようアドバイスが記載されている。

今件ではすでに7月31日、問題を受けて【2008年3月期の中間・通期業績予想の下方修正(PDF)】を発表済み。現状において中間期で850億円、通期で2820億円ほどの影響額が予想されるとしている。さらに修繕費については現在見積もりが困難なことから織り込んではいないとのこと。配当予想はこれまでのままだが、今後修理状況や既存の他の稼動発電所の状況次第でさらに色々と問題が発生する可能性も否定できない。

ともあれ、「節電」はエネルギーの節約だけでなく家計を助けることにもつながる。規模がオーバーかもしれないが地球環境にも優しい(代替案次第だが)。「自分の責任じゃないのに何で節電しなきゃならないんだ」と愚痴をこぼすより、これを機会に「せっかくだから」とばかりに身のまわりの節電方法を改めて考えてみてはいかがだろうか。


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