日本銀行では「株式買入等基本要領」(2002年10月11日政策委員会決定)により、11月から2004年9月末までの間、金融機関による保有株式の価格変動リスクの軽減努力をうながすため、金融機関の保有する株式の買い入れを実施した(俗に言う「株式持合い状態の解消」を促進するため、日銀がその株式を買い取っていたということ)。日銀が5月29日に発表している2006年度3月期決算ではその保有株式時価は3月末で3兆6437億円。評価益は実に1兆8829億円。

すでに日銀ではこの保有株式の売却について

という方針を明らかにしている。今回はそれに加えて、さらなる条件が追加されたことになる。「株式の売却は、保有する全ての銘柄につき、おおむね均等のペースで行うことを基本とする」「毎営業日における銘柄毎の売却株数については、各銘柄の市場流動性を考慮して上限を設定する」などがあるが、特に注目されるのが「株価指数が著しく下落した場合には、売却の一時停止を行うことができる」という文言。

日銀の売りがきっかけで株価全体が下落したり、他要因で相場が軟調に推移してるところにさらなる下落を引き起こすような「売却行為」は避けられることになる。

日銀により継続的な売り圧力が10月以降発生しうる(実際に、の他に精神的プレッシャーとして)のは事実。しかしその一方、財務的あるいは業務的に売り要因はなく、単に日銀の都合によって売られるのだから、これら銘柄が下落した場合、「良い買い場」と見なすこともできる。

ともあれ「株価が急落してるのに、何で日銀はこんな時にさらに売りかけるんだ!」といった無茶なことをされる心配は無くなった。それだけは安心してよいだろう。