調査時期は6月、製造、販売業者29社が回答し、それらの会社の年間総販売額数は約108億円に登っている。そのうちミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーを製造・販売している企業は12企業。多くの企業が1994年から95年に製造を開始している。また、5月23日に【相次いで事故の発生した「こんにゃくゼリー」、国民生活センターが注意を呼びかけ】にもあるように、国民生活センターで問題の公表が行なわれて以来、こんにゃく粉の配合量を減らするなどの追加対策が取られたのは12企業のうち7社。ゼリー自体の製造・販売を中止した、あるいは中止予定の企業も5社存在している。

58商品のなかでは93％にあたる54商品に、何らかの形で注意表記が行なわれていたが、それらはすべて外袋の裏側であり、表側に表記されているものは皆無だった。今回問題となった子どもや高齢者に対する注意喚起の表記については「子どもに与えない」「子どもに不向き」としたものが17商品(29％)、「高齢者に不向き」6商品(10％)、「小さく切って与える」などが32商品(55％)だった。

一方、万一のどに詰まらせてしまった場合どうすべきかについて、応急措置の方法が書かれてあるものは19商品(33％)に留まっているという。

今回の調査結果から農林水産省では「外袋の表側に分かりやすく注意表示をすること」「子どもや高齢者への注意表示を強化すること」「個別の容器への注意表示を徹底すること」をうながしている。

一連の問題を受けて市場ではこんにゃくゼリー関連の商品がだぶつき気味で、ドラッグストアや100円ショップでその多くを見かけるようになった。こんにゃくゼリーは元々小さい商品であるため、カップ本体にこれまで以上の注意表記をすることは難しく、またあの「弾力性の高さ」が商品の魅力であるとする向きも強い。今調査ではすでに5社が製造・販売の中止を予定・実施しているという結果が出たが、今後監督官庁の規制の実質的強化を受け、さらに市場は絞られてくるだろう。

ふりかけではないが「大人のこんにゃくゼリー」のような「子ども・高齢者には不向きである」ことを逆にネタにするたくましい商品も登場するかもしれない。が、今後は以前より種類が減り、目に留まる機会が少なくなる可能性が高いことを考えると、ファンとしては少々悲しい想いをするのも事実ではある。

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(最終更新:2013/08/20)