「労働経済白書」の概要版の目次(項目)は次の通り。

「まとめ」の部分から概要の概要的なものをまとめると、次のようになる。

特に「労働者の生活と労働のバランスにおける労働への負荷増加」や「業績向上の成果が賃金に反映されない」「人材育成への姿勢が後退している」状況は、日本国内における消費の低迷、さらには少子化にも大きな要因となることから、これらの点を改善しなければならないと説明している。国内における社会的基盤が豊かにならなければ、経済も安定せず、優秀な人材も輩出せず、労働者のモチベーションも下がり、結局のところ労働生産性も停滞してしまうとのこと。

また、「正規雇用率が減り非正規雇用率が上昇している」現状は、「春闘」などの労使間交渉による賃金のアップが実現されても「正規雇用者にしか適用されない」ため、実質的に人件費や労働分配率が減少してしまうという結果につながっている。

「白書」内でも何度と無く「国際競争力の観点から企業側では賃金を上げない傾向にある」という言い回しが見受けられる。これは事あるたびに大企業側や経済団体のトップの口から語られる言葉でもある。「グローバル社会・経済へのプロセス」といえば聞こえは良いが、要は「需要の喚起を日本国内で行なう必要はない(日本国内で利益を還元して新たな需要を創らなくとも別にかまわない)」ということになる。例えるならば、「植民地で新しい産業を興してたくさんの売り上げを得ても、その利益はすべて本国へ吸い取られてしまうので、植民地の生活は一向に楽にならない」というところだろうか。

「お金」を一つの共通言語とし、全世界を市場・労働力の供給元・生産力提供の場として考えるのならば、最終的にはそのような流れに落ち着くことになる。しかし現実には国家毎の規制や文化の違い、物品の輸送手段など多種多様な問題があり、それは果たされないでいる。それこそ商品や人員も含めたすべての物質が、現在のお金のようにデジタルデータ化され、瞬時に世界を駆け巡ることが出来れば話は別だが、現状ではそれはSF小説の中の話でしかない。

果たして企業、特に大企業やそれらから構成されている経済団体が、本当に「グローバル・エコノミクス」を前提に「国内に還元する必要はない」という考えを持っているのか、それとも単に「流れに便乗して利益を増やそう」とたくらんでいるだけなのか、それは分からない。ただし、直前でも説明したように「完全なグローバル社会・経済」は不可能であるし、グローバル化が叫ばれる一方で弊害も生じ、逆に「地域通貨」の概念も欧米諸国で広まりつつあることを考えると、一筋縄ではいかないような気もしてならない。さらに「国敗れて企業あり」のような状況を、その企業の構成員たる国民が望むかどうかも、考えねばならない問題といえよう。