すでにご存知の通り7月においては日本国内だけでなく海外でも株価がもみ合いを続けたあと下落に転じている。株式投信(追加型)の内訳をよく見てみると、国内株式の純資産総額は減っているがそれ以上にインデックス型、とりわけETF(上場投資信託)の解約による資金の流出が著しい。さらに株価下落で運用評価額も減らし、設定額をマイナスとさせる大きな要因になった。

一方国際株式型を新規に設定するニーズは高く資金は増加、複数の投資信託で運用する投信ファンドオブファンズなども設定額を増やしている。しかし株価の下落による運用評価額減は避けがたく、設定額を最終的に増加させたのは国際株式型だけに過ぎない。

7月において投資信託の評価額が大きく減じたのは主に国内外の株価そのものの下落によって、維持している株式そのものの評価が減ったことが要因であり、投資信託を求める動きに変化が生じたわけではない。しかし今後このまま株価下落と評価損、そして投資信託自身の成績悪化が続くことになれば、「銀行・郵便よりも利率が高く、株式よりリスクが低い」という考えが広まっている投資信託の魅力が減り、人気そのものも低迷していく可能性もある。