軽自動車シェア拡大中・100世帯あたり47.9台に増加
2007年08月21日 08:00
全国軽自動車協会連合会は8月20日、20007年3月末時点の軽自動車の100世帯あたりの普及台数を発表し。それによると普及台数は前年同期に比べて1.1台多い47.9台となり、2世帯に1台の割合に近づくほどの普及率になった(【関連資料一覧ページ】)。
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都道府県別に普及率の違いを見ると、東京がもっとも少なく10.7台。次いで神奈川18.9台、大阪25.6台など、大都市圏での普及率が低いのが分かる。一方で鳥取95.2台、島根93.4台、佐賀93.2台など、人口が少なく自動車(道路)以外の交通機関の普及があまり進んでいない地域で人気が高い。
物を運んだり遠出をしたり、大人数を輸送するのならともかく、「自分の足」として用いる場合、小回りが効き単価・維持費共に安い軽自動車はニーズにぴったりな車両となる。省エネの観点からも軽自動車の人気は上昇中で、2006年度でははじめて新車販売台数が202万3619台と200万台を突破した。これにより、軽自動車の保有台数は2007年3月末現在で2475万7637台となり、全自動車中のシェア率は32.6%となった。
さらにこの「全自動車に占める軽自動車の」シェア率は1993年の25.8%以降年々増加する傾向にあり、特に今世紀に入ってからは伸び率が著しい。
ただし今年に入ってから軽自動車も販売台数そのものは数を減らしている。8月1日に発表された7月度速報では、軽自動車の販売台数は前年同月比11.9%減となり、4か月連続してのマイナスとなっている。特に貨物車の減少は顕著で、貨物車だけに限れば11か月連続のマイナスとなる。「家計と地球に優しい」軽自動車ですら、内需と中小企業の現状の厳しさという現実の前には勝てないことが想像できよう。
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