郵便貯金の利用額は一人当たり最高で1000万円まで。財産形成定額貯金などについてはこの1000万円枠とは別に550万円まで預けることができる。ところが利子がついたり給料、年金が郵便貯金口座に振り込まれたりして、気が付かずに1000万円を超えていたというケースが多数存在しているとのこと。

郵政公社側では民営化をひかえて法令順守を厳密化するために、これまで以上に金額を減らして1000万円以内に納まるよう、職員が貯金をしている人の自宅を訪ねて求めたりしているが、中には「限度額を超えていると認識しているのに、減額に応じない」ケースもあるという。

このようなケースを踏まえ郵政公社では勧告に従わない場合、「文書通知を経て」「法律で認められた手続きに従い」「1000万円を超えている部分は強制的に国債に振り替える(国債を強制購入させられる)」などの対応を急いでいるという。

今回改めて報じられている「限度額を超えた分は、勧告に従わないと国債強制購入」という話、実は2004年3月にすでにルール化されている。具体的にはリリースに記載されているが、

という流れになっている。ちなみにこのリリースにもあるように、2004年3月の際には実際に2名(合わせて7900万円分)について国債購入措置を採ったとのこと。

ただし、【最新の説明】では、この上限枠について「民営化当初はお一人さま1000万円」という表記があり、この部分が強調表記されている。また、すでに【郵便局の貯金の上限が撤廃されるかも……】でも報じているように、民営化後はこの上限枠の変更(撤廃)を模索していることを表明している。足かせとなっている「1000万円枠」に手を加えたい雰囲気がありありである。

現状では「1000万円を超えたら国債強制購入」だが、将来はこの上限が上がるなり、枠そのものが無くなり、「残高いくらだったっけ、勧告は事前にあるけど気をつけないと国債化しちゃう」という心配をする必要もなくなるかもしれない。

■関連記事:
【ゆうちょ銀行の貯金「1000万円上限」の撤廃を要望(2008/04/02)】

(最終更新:2013/08/19)