元記事によれば今回検討されている特商法改正の内容は大きく分けて次の二つ。

すでにパソコンや携帯電話経由でのインターネット通販は特商法の規制対象ではあるが、現行法では関連規定が整備されておらず、特に迷惑メールなどの問題で対応が不十分だった。経済産業省では上記のような規制ルールを検討し、経済産業省の諮問機関である【産業構造審議会】で今秋を目安に具体的な内容をかため、特定商取引法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針だという。

現在において改正案の具体的な内容が公開されていないので吟味をすることは難しいが、販売業者には一般の物販販売以外にサービスなどの販売も含まれるため、ネット経由の未承諾な広告メールは一様に制限・規制対象になることだろう。

すでに【総務省主導による迷惑メール規制強化検討会、初会合開催】にもあるように、迷惑メールについては【総務省】側でも規制強化を検討している。経済産業省と別々に検討するのも不毛・非合理的な気もするが、それぞれの専門分野から、メーラーのゴミ箱を毎日パンクさせるようなうざったい迷惑・広告メールを規制してほしいものだ。そして何より、用意されている法律を厳粛に、そして確実に履行し、該当する問題業者などにはしかるべき措置を早急にとってほしいものである。

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(最終更新:2013/08/20)