介護・子ども向けの即席食品なども被災地へ
2007年07月22日 12:00
農林水産省は7月20日、先日発生した新潟県中越沖地震における被災地で、避難生活を送っているお年寄りや子ども向けの食品などが足りないことが判明したとし、関係企業の協力でお菓子や介護職、野菜ジュースや缶詰めなどが提供され地域農政局・農政事務所経由で避難所や村役場に送られると発表した(発表リリース)。
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これは北陸農政局が関係自治体に問い合わせた結果明らかになった、お年寄り向けの食品の不足に対して農林水産省と各企業が協力を行ったもの。配送先と内容は次のようになる。
●柏崎市
[1]介護食6000個(【亀田製菓(2220)】、【キユーピー(2809)】)
[2]幼児食
子供向けレトルトカレー6650個
(【江崎グリコ(2206)】【ヱスビー食品(2805)】【ハウス食品(2810)】)
菓子類36280個(エイワ、江崎グリコ、杉本屋製菓、【不二家(2211)】、【明治製菓(2202)】、【森永製菓(2201)】、ロッテ)
[3]野菜ジュース10368本(【カゴメ(2811)】)
[4]カットフルーツ缶詰7000個(サンヨー缶詰、清水食品、【はごろもフーズ(2831)】)
●刈羽村
[1]介護食1000個(キユーピー)
地震などの非常時に必要となる食事で、食事制限を設けている人や高齢者、子どもたちへのケアがおざなりになりがちな話はすでに【非常時に食べる非常食、高齢者や食事制限を持つ人の悩み】で言及したとおり。まずは生き延びることが最優先事項なため後回しにされがちだが、例えばアレルギーを持つ人にとって、反応してしまう材料を含む食品を口にするのは生死に関わる問題になりうる。
今回農水省の率先と各企業の協力で、そのような状況に置かれている人たちに早期の段階からケアが出来たことは注目に値するし、農水省・各企業共に評価すべき行動といえるだろう。
子ども向け食品はともかく介護食を手がけている企業はそれほど多くない。今回のような状況に対処できるよう、特に保存が利くインスタント・即席食品の方面で備蓄や企業同士の連携体制の整備が求められると思われる。
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