元記事によると総務省の指示のもと、通信事業者や学識経験者による研究会が今秋をめどに規制案を検討した中間報告書をまとめ、それを元に総務省では特定電子メール送信適正化法の改正案を2008年の通常国会に提出することを目指しているという。方針としては「出会い系サイトの勧誘などを含め広告・宣伝のための電子メールを、受信者の承諾なしに送ることを一律禁止する方向。送信できるのは、事前に受信を承諾した会員向けなどに限定されるため、事実上、迷惑メールの発信が違法行為となる」とのこと。

迷惑メールについてはすでに2002年に特定電子メール送信適正化法が施行され、受信者の同意なしに広告・宣伝メールを送る場合には「未承諾広告※」と明記すると共に、送信者の名称や連絡先、メールの解除方法を明記することを義務付けている。違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金も科せられる。しかし摘発例はわずかだという。

今回の法改正の動きでは、この法律を強化し、「メールの解除・拒否」をする以前の「未承諾広告※のタイトル付の1本目」の迷惑メール送信も禁止する。違反した場合は現在の法令同様の刑事罰を科すことも検討。摘発については、総務省所管の日本データ通信協会内に設置された「迷惑メール相談センター」が相談を受け付け、警察などに情報提供して連携を深め「効率」を高めていくという。

最近では「海外から送信すれば日本国内法の適応対象外」と解釈した業者によって、特に増えている海外発の迷惑メール、あるいは元々が海外からのものについては、国際連携の強化や利用者啓発などの総合対策にも着手する。さらに単なる迷惑メールだけでなく、フィッシングメールなども規制対象として検討するとのこと。

「未承諾広告※」の件でも明らかなように、法が厳正に運用されていなければ、そもそも律儀に規制を守るような考えの人が迷惑メールを送るはずもなく、事実上法律自身が張子の虎に、規制を守っているところが「正直ものがバカを見る」状態になる。国内発のに限定してもフィッシングや出会い系の迷惑メールのほぼすべてが「未承諾広告※」の法律すら守っていない(そもそもフィッシングはそれ自身が違法行為なのだから、法令云々の話ではないが)。これは彼らにしてみれば「知らないふりをすればよい。どのみち摘発などされるはずがないのだから」とたかをくくっているからに他ならない。

法律を強化し、「一発アウト」にするのも大いに結構。だがそれと同時並行する形で、関連法令の適用・摘発の強化を推し進めてほしいものだ。また、最近では介護施設関連で問題にもなったが「いざとなれば処罰対象の法人・グループを廃業し、主体となる関連人物はすぐに別法人を立ち上げて規制を逃れる」という、「迷惑行為のやり得」的なことができないよう、網の目の強化も検討してほしいものである。……着信メールの95％が国内外の迷惑メールの現状をみれば、期待したくもなるというものだ(笑)。

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