情報通信白書はネット上では【総務省の情報通信統計データベースのページ】に掲載される。現在2006年版まで確認できるが、そう遠くないうちに最新版も掲載され、閲覧が可能になると思われる。詳細はこの最新版掲載後にあらためてお知らせすることにするが、元記事によれば年収が低いほどパソコンでのネット利用率は次のようになっており、両者には相関関係があると指摘している。

また、情報取得から得られる経済的効果について白書では調査結果として「過半数の人が、多くの情報や新しい情報を得ることが経済的に有利」と考えていると伝えると共に、「情報にアクセスする手段を持たない人は、経済的効果が得られず、所得が低くなる可能性がある」と分析した。

そのほかにも白書では「高速ネットにどこでも接続できるユビキタス社会を推し進めれば、人口が減少しても日本経済は成長を維持できる(今後3年間でGDPを1％ほど押し上げられる)」「世界的なメディア企業の再編が進み、その過程でネットの影響力が強まっている」などと指摘しているという。

パソコンやネットが使えなければ生活もできず経済活動もできずお金も稼げないというのは語弊があり、相関関係はあっても因果関係ではない。まさに先の【携帯しか使えずパソコンを利用できない人たちは下流な人たち】という意見のようだが、実際のところパソコンやインターネットで情報収集・活用が出来る人、手段を持っている人の方がそうでない人よりも選択肢が多く、年収をかさ上げしやすい世情であるのも否定できない。

アメリカをはじめとした諸外国では、国民単位はもとより地域、国家単位でのデジタルデバイド(Digital Divide。パソコン、インターネットなどの情報技術を使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差を指す)が深刻化しており、これを解消するため【あの100ドルノートPC、来年後半期に登場】にもあるような安価なパソコンを作って関連政府機関に買い取らせ、多くの教育機関に配布させようという動きがあるくらいだ。

詳しくは正式公開される最新版「情報通信白書」を待つしかないが、色々と考えさせられる内容であろうことは想像するに難くない。