今調査の対象は主要21業種・大手269社。東証一部上場で従業員500名以上が原則となっている。調査結果によれば、2006年夏の平均額88万4072円と比べて伸び率は3.01％。この伸び率も5年連続で最高。業績好調な企業が、容易に調整しやすい賞与で従業員に報いている傾向が見て取れる。

また同日発表された中小企業(従業員500人未満、765社を調査対象)の春季労使交渉妥結結果によれば、賃上げ額(加重平均)は全体で4149円となり、賃上げ率は1.64％となっている。こちらは5年連続で前年を上回る結果。

企業成績や景気が良くなってきたと報道で連呼される昨今だが、ようやく給与・賞与の面で反映され始まったことが実感できるデータではある。ただ、同時期に各種(事実上の)増税も行われているので、手取り・実生活上で金銭的な「景気回復感」を体感できるのはもう少し先になるかもしれない。

なお夏のボーナスについては日経新聞の独自調査で平均80万円強と先日報じられたばかりだが(【夏のボーナス平均は83.7万円、トップは任天堂の169万4060円】)、実質的にほぼ変わらない数字となっている。ただし今回日本経団連から発表されたデータでは個別企業の実情までは不明で、知的探究心(好奇心、ともいう)を充足してくれるようなものは明らかにされていない。

(最終更新:2013/08/20)