今回発表された新サービスは、すでにauやソフトバンクモバイルで導入・発表されているサービスとほぼ同じで、「2年間の継続利用が前提」「基本使用料が最初から半額」「2年以内の途中解約だと9975円の解約金が必要」が主旨。さらにファミリー割引を用いることで、お得感が増えるという。

すでに【KDDIが基本使用料半額の「誰でも割」導入、同日中にソフトバンクも対抗策へ】でお伝えしているように、三大キャリア(携帯電話のサービス提供元)のうちドコモ以外の2社が同様のサービスを提示。ドコモは当初静観の姿勢を見せているようにも見えたが、きっかり一週間後に後追いの形で「基本料半額バトル」に参戦したことになる。

今回の「事実上の値下げ」についてドコモ側では一部報道の中で、類似サービスは8月22日・9月1日から開始の予定だったが他社2社の動向を見て前倒し・内容の変更を行ったことや、今回のサービスは想定の範囲外だが予備費を用いれば対応可能であり、業績には織り込み済みだと説明している。

仮に50％という値を51％として他社より1％お得です、としたところで他社もさらに1％ずつ引き下げるなど、不毛な割引競争におちいるだけであり、他社と横並びの50％にしたのはある意味正しい選択といえる。絶妙な均衡関係になったともいえよう。ただ利用者から見れば「そんなに価格競争を続けて安値にするのはいいが、サービスの質は維持されるのか」「値下げ率が同じなら、結局どこでも変わらない」「逆に三社が協定か何かを結んでいるのではないか」といった不安の声が上がるのも否定できない。

【携帯電話ビジネスは成長続く、前年比29％増の9285億円に・特に商品売買部門が急拡大】でも多少触れたが、サービス価格の値下げ競争はもとより、今後はサービスなど目に見えない部分での競争にも期待が寄せられると見てよいだろう。