医療費の総額(市町村に組合を追加)は19兆1037万円。これは前年度比で0.4％のプラス。毎年の推移は次のようになる。

ここ数年は3～4％の割合で増加していたのが、今年は0.4％に留まっている。これは2006年度に診療報酬がマイナスに改定されたため、医療費を請求する側の設定が下がったことによるもの。

また、非保険者数は前年比マイナス0.4％で5158万人となった。これは正規雇用やバイト・パートにも社会保険(被用者保険)などへの移行した結果で、前年比マイナスは13年ぶりとなる。

なお、大まかな年齢層別の医療費も算出されており、それによると一人当たりの医療費は

という値。特に老人層の医療費が高く、全体平均の2倍強、一般の4倍近い値が出ている。

さらに医療費については県別のランキングも発表されているが、

という結果である。都心部は全体としても老人区分も医療費が比較的低い傾向にあるが、これは安い医者が多いから、ではなく医療費を抑えられる「一般」(若年層)が多いからだと思われる。逆に老人区分のランキングが跳ね上がる北海道をはじめ地方では高齢化とそれによる医療費高騰が顕著化・問題化していることが推定される。

診療報酬のマイナス化や介護医療制度の改正で医療費の伸び率は抑えられる傾向にあるが、だからといって皆が健康になるわけではなく、高齢化が押し留められる理由にもならない。統計上は「医療費が減った≒国民の健康が増進した」と喜ぶむきはあるかもしれないが、医療現場はより財務的に切羽詰った状況になりつつある。またそれと共に、患者の多くも「十分な医療そのものが受けられない」状態なのかもしれない。