地デジ(地上デジタル)放送への切り替えは賛否両論が論じられ、「必要ない」とする意見もあるが、日本は国際電気通信連合(ITU－R)で「2015年までにはデジタル放送に転換する」という協約を結んでいるため、地デジへの切り替えは規定事項となっている。現在のところ2011年7月には全面移行し、現在のアナログテレビだけではテレビ放送が受信できなくなる。一方で、十分な告知活動は行うに違いないが、それでも2011年7月になると「テレビが映らない。どうしよう」と(地デジ未対応のテレビでは放送が受信できなくなることを理解せずに)困る人が多数現れるものと思われる。

すでに【地デジチューナーの低所得者への無料配布、政府与党が検討】にもあるように政府与党内では、特定条件下における人たちへのチューナーの「無料配布」も検討されていたが、結局「格安タイプを生産するよう民間へ依頼」という方向でまとまったようだ。この2月の検討でも「簡易型なら1台数千円程度で調達可能という試算がなされており、今回の案はこれに基づいたものと思われる。

総合対策は今件の「格安チューナーの開発」以外に「現状のアナログ放送は段階的に停止」「衛星放送などを用いて難視聴地域向けの対策を施す」などでまとめられており、これらは【地上デジタル放送推進に関する検討委員会】が7月から8月にかけてまとめる答申案にもりこまれ、政府に提出される。同委員会の議事録は原則公開とされているため、詳細もじきに明らかになることだろう。

地デジに関する認知度は【「地デジ」知ってる人は93.9％、持ってる人は27.8％・総務省調査結果】にもあるように高いものとなっているが、一方で所有者はまだ少ないのが現状。「買い替えや追加は同一メーカーのものを用いる」傾向が強い他の家電のパターンが地デジチューナーにも当てはまるだろうことを考えると、各メーカーが今回の要請にどのような商品で応じるのか非常に興味深いといえよう。

(最終更新:2013/08/20)