リリースによるとTBSでは今回の諮問について、「さらに将来楽天が株式を買い増しして支配力を強めるかもしれない」「業務提携をするというがその内容は具体的でない」「楽天の行動でTBSの他企業との提携活動に支障が生じる」などの理由から「楽天はTBSと提携するのではなく、支配しようとしてるのでは」と判断し、諮問を決断したという。さらに野球協約違反問題についても楽天側に強い不信感を抱いていると語っている。

今回の発表を受けて楽天側でも『リリース』を出しており、それによれば「これまで3度の質問に誠意を持って答えてきた。今後特別委員会から説明を求められれば真摯に対応していく。今回のTBS側の見解は『当社からの回答の内容、経緯等について事実関係を曲解したり、自社に都合の良い見解を一方的に述べたりしておりますが、当社は、別途、東京放送に対しこれらについて抗議していく予定』である」と述べている。

なおTBSが発動を検討している買収防衛策とは「20％以上を取得しようとする買収者だけ権利行使が出来ない、新株予約権を全株主に割り当てる」というもの。今件では楽天以外の株主の持ち株数が増え、相対的に楽天の持ち株比率が下げられることになる。

TBSの株主総会まであと半月を切り、これからますます両社間の駆け引きが活発になることだけは確かなようだ。

(最終更新:2013/09/02)