リリースによると今プロジェクトにおいて考えられている仮想世界は「Cyber MEGACITY(サイバーメガシティ) - 東京0(ゼロ)区」。SBIが過半数、そのシステム子会社が25％などを保有する合弁会社を6月中に設立する。SBIグループ各社が金融プラットフォームを提供することでさまざまな金融インフラの役割を持たせ、「ロンドンのThe CITY、ニューヨークのWall Streetに匹敵する仮想金融街の創造を目指す」という。

要は、「東京0区」というネット上の仮想社会を構築してその中に、現実世界と関連づけた住所や銀行口座などを提供、さらに既存の金融インフラを活用した不動産取引や為替取引の場など、本格的な金融関連の場を設けるというのだろう。

仮想世界でのビジネス云々としては今もっとも知られている、多人数同時参加型ネッワークコミュニケーションツール【セカンドライフ(Second Life)】でも、内部構造は非公開ながらゲーム内通貨「リンデンダラー」と現実のアメリカドルとの為替取引市場が構築されていて、この市場の存在が『セカンドライフ』を後押しする一つの要素になっている。

SBIでは都市デザインをはじめとする他の分野を「美よんどしい」「アーカイブゲート」など、合弁会社を設立する他の会社に任せ、金融部門を自社及び自社グループでまかなおうという考えだと思われる。

金融部門をしっかりと作った「仮想世界」はそれなりに興味をそそられるところではあるが、その分野だけ環境が整備されても肝心の「仮想世界」の仕組みが多くのプレイヤーにとって魅力あるものでなければ、その仕組みも何の意味も持たないことになる(公共機関ばかりが整備された人口数十人の過疎村のようなものだ)。

詳細は「今後順次お知らせいたします」とリリースにあることや、今回発表された参加会社は「金融分野のインフラ提供」「仮想世界のデザイン」「企画コンサルや営業」を担当しており、具体的な仮想世界の構築や運営についてはどこが行うのか触れていない点が気になるところ。今回発表された会社たちはあくまでも企画構想を行うのみで、実際のソフトウェア部分の開発や運用は別会社が行うのではないか、と考えるとデジタル経済圏とリリースで銘打っている「Cyber MEGACITY - 東京0区」の構想がますます興味深いものに見えてくる。

詳細を含めた続報に注目したいところだ。