日本プロクシーガバナンスでは元々各上場企業の株主総会における議案について専門家の立場から分析を行い、投資家がどのような判断を下すべきか助言をするサービスを行っている。今回試験的に開始されたサービスでは、携帯電話やパソコンで【専用サイト「モバイルゲートウェイサービス」】(携帯向けのつくりだがパソコンでもアクセス可能)閲覧すると、各上場企業が総会で提案している、配当や役員報酬の金額、買収防衛策の導入などについて、専門家の立場から賛否に関する分析結果を見ることができる。

議決権行使助言サービストップ画面。シンプルなテキストベースのもの。携帯電話からの閲覧を前提にしている(左)。

先日当方(不破)が優待を受け取った【不二製油(2607)】の助言をチェックしてみる(右)。買収防衛策導入には反対すべし、とある。

現在サイト上に掲載されているのは日本プロクシーガバナンスが調査分析対象としている400社ほどで、掲載期間は6月開催の株主総会の開催日7営業日前まで。

日本プロクシーガバナンスでは今回の試験サービスの利用状況や同時に行われているアンケートの結果を受けて、来年以降に具体的な個人投資家向けのアドバイスサービスの開始につなげる予定だとしている。

6月に株主総会が開催される企業の株主である投資家にはそろそろ株主総会のお知らせ通知が届いていることだろう。各議案案件が分厚い小冊子内にぎっしりとした小さな文字で書かれているのを見ると、手に採っただけでうんざりしてしまう活字アレルギーな人も少なくないと思われる。そのような人や、議案を読んで「自分は～だと思うが、専門家はどう考えているのだろうか」といったアドバイスがほしいと考えている人は、今サービスを利用してみてはいかがだろうか。