●厚生労働省「事業譲渡見合わせを」

[NHK]が伝えているように厚生労働省は7日夜に記者会見を開き、コムスンに「(行政処分が事実上無意味となる)事業譲渡を見合わせるように」と求めたことを明らかにした。同日コムスンの樋口公一社長を呼んで求めたもので、同時に「事業所の期限が切れる来年3月まではコムスンが責任を持って利用者にサービスを提供すべき」とした。これに対しグッドウィル側では[「本日の厚生労働省のご指導」を受けて]という声明を発表。その中で「ご指導に従って、検討を重ねて参りたいと考えております」としたものの、具体的にどのような対応をとるのか、厚生労働省の意図に従うかどうかについては明らかにしていない。

●障碍者福祉サービス事業所でも不正

また同日厚生労働省は、コムスンが介護施設だけでなく障碍者福祉施設サービスの事業所でも同様の不正(雇っていないヘルパーや看護師を働いているかのように申請し、事業者指定を受けていた)ことが明らかになったとして、全国で2011年8月までの5年の間、新しい事業所の設置を認めない方針を決めた([参照:NHK])。同日都道府県に通知したという。

また、[読売新聞]によると今件においても、「処分を受ける前に廃業届けを出して指定取り消し処分を免れていた」ことが明らかになっている。この「処罰対象を廃業したり抜け殻にして処分を免れる」スタイルは、グッドウィルの「ビジネスモデル」として日常茶飯事化していたことがうかがえる。

●和歌山県知事「法の制裁を逃れようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい」

[読売新聞]が伝えるところによると、コムスンの事業譲渡に対し和歌山県では「仮に厚生労働省が認めたとしても和歌山県では申請を受理しない」とし、譲渡先の日本シルバーサービスの申請を受け付けない考えを示した。

同県の仁坂吉伸知事は「法の制裁を逃れようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい」と述べ、和歌山県内では譲渡先会社が更新を申請しても認めない考えを明らかにした。ちなみに和歌山県では該当事業所は8か所で、厚生労働省が指定した2011年末までに更新が切れるのはそのうち4事業所。

この他にも、[産経新聞]などによれば日本商工会議所の山口信夫会頭が記者会見で今件について明らかな脱法行為。法的に止められないとしても、社会的には許されない」と厳しく批判した上で、コムスン経営陣の責任、グッドウィルを含めた関係者の社会的責任は重いという認識を示しており、日商サイドでも今件に対する不快感を示してる。

また、事業所の違法行為と行政処分措置、直前の事業廃止届出による処分逃れのいたちごっこが続いていた東京都については、本日8日、[石原都知事による定例記者会見]が行われる予定。この記者会見の中で石原都知事が今件について触れるのか、もし言及するならどのような見解を示すのかに注目が集まっている。