元記事によると海外上場ETFの販売は火曜日の19日から。アメリカの市場に上場する10銘柄と中国(香港)市場の4銘柄が対象で、中国銘柄は26日からの販売となる。また、取り扱い数は今後増やしていくとのこと。恐らくは18日月曜に発表し、翌日から取り扱い開始、という形をとるのだろう。

イー・トレード証券ではすでにアメリカ・中国・海外の現物株式や、アメリカ市場を通して他国のADR(American Depositary Receipt/米国預託証書。「米国外の外国企業や外国政府、あるいは米企業の在外法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示す証書」)などを購入できる。ただしそれぞれの口座において事前の独自契約申請が必要になる他に、取引に用いる通貨は各国の現地通貨なため、直近の為替レートで日本円との交換が必要になる。今回のアメリカ・中国の上場ETFの販売も、既存の海外現物株式と同じような形で取引できるようになると思われる。

日本国内で海外の上場ETFを売買できるのは、ネット証券では『楽天証券』に次いで二社目となる。その楽天証券では「米国ETFの取り扱いは、ネット専業証券の中で、楽天証券だけ!」とのキャッチコピーを用いているが、今報道が事実なら、このコピーも来週以降は使えないことになる。また、「取り扱い銘柄数No.1」のコピーも、今後イートレが取り扱い数を増やせば使用が適わなくなる。

ETFは株式現物と比べると「現物で買えない企業・分野・国に投資が出来る」以外に、統計データ的にリターン・リスク共に危険度が低く、現物投資と比べると「ローリスク・ローリターン」なところから、初心者向けの金融商品の位置づけとされるところが大きい。運営元の信用性や取り扱い手数料の高さというデメリットについても、上場ETFならば「上場の審査」をクリアする必要があるため、そのデメリットをある程度減らすことができる。

国内現物株式投資と比べると情報の絶対量が少ないことや、一度対象国の通貨に変換しなければならないこと(＆為替変動の考慮が必要)などの面倒さはあるが、それを差し引いても海外上場ETFの魅力は大きい。

取り扱い銘柄や手数料体系もあわせ、明日以降の正式発表を待ちたいところだ。

■関連記事:
【郵便局でも販売を始めた投資信託とは？】
【「投資の情報通」と思う人ほど資産運用が下手!?・利回りはわずか0.60％】

(最終更新:2013/09/02)