【更新】「ペット可」マンション、首都圏で7割超

2007年06月03日 12:00

ペットイメージ民間調査会社の【不動産経済研究所】の調べによると、首都圏で2006年に発売されたマンションのうち、ペットの飼育が可能な戸数がはじめて7割を超えたことが明らかになった([参照記事:読売新聞])。

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かつてペットは近所迷惑となったりマンションを傷める原因となることから、飼育を許可しないところが多かった。しかしペットブームや少子化を背景に、ペットの飼育を認める分譲会社が増えており、分譲マンションでもペットが市民「犬」ならぬ市民権を得たようだ。

不動産経済研究所のデータベースには詳細データが掲載されているようだが、有料情報なので元記事のみからの参照となるが、それによると2006年に首都圏で発売されたマンションで、ペットが飼える戸数は5万5511戸。これは全体の74.5%で、前年調査から10.1ポイント増加したという。1998年の調査結果(709戸、1%程度)と比べるとかなりの開きがある。

元記事では首都圏の各県の比率も掲載されている。東京23区では73.0%、23区外では80.1%、埼玉県で75.4%、千葉県で74.7%、神奈川県で73.9%。首都圏全エリアで7割を超えている。

金魚や亀などの小動物は別にしても、犬や猫を飼うにはそのマンションであらかじめ「ペット飼育しても良いですよ」という許可が求められる場合が多い。かつては売買契約書にも石油ストーブと共に禁止項目に「ペットの飼育」が記載されていることがほとんどで、不動産屋の物件一覧から「ペット可」の文字を見つけ出すことは難しかった。

しかし今調査によれば、首都圏では7割を超える物件でペットの飼育が許可され、逆にペットを飼ってはいけないとする物件を探す方が難しい状況になりつつある。繰り返しになるが、少子化による代替行為をはじめとしたペットブームで、ペットの飼育が一般化したことや、不動産業者側も物件の魅力を少しでも高めて需要に応えるため、色々と工夫をしてペットの飼育を出来るようにした、ということなのだろう。

すでに「ペット向けのホテル」や専用の設備を用意して「ペットもご一緒にどうぞ」とアプローチをする宿泊施設も増えている。今後は単に「ペット可」とするだけでなく、より一層「ペットとの生活が過ごしやすくなる」環境整備をしたマンションが増えてくることだろう。

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