なお東証ではシンガポール通貨監督庁の許可を得て買い増しを行い、とりあえず5％までに持ち株数を増やす予定であることを明らかにしている。今回の資本参加で東証は、SGXにとってはシンガポール通貨監督庁に続く、第二位株主になる。また、SGXが東証の株式を購入して資本参加することは、今のところ検討されていない。

シンガポールは法人税率が安いなど、金融活動において日本よりも有利な点が多く、東南アジアでは金融市場における中心地のひとつとなっている。最近では村上ファンドが一時的にその主体を移したことでも知られた。また、【東証、シンガポール取引所と協力を推進することで合意】にもあるように、昨年12月の段階でこれまで以上に緊密な関係を築き、ETF(上場投資信託)やその他金融商品を相互に取引・決済すべく協議を進めることを発表している。

今回の資本参加もこの一環で、東証・SGXの関係をより一層深めるために行われたもの。今リリースでも「当取引所とSGXの間において更なる協力可能分野があると考えており、それらについて、更なる協力の可能性を検討すべくSGXと協議をしてまいりたいと考えております」と説明されており、今後さらに協議は加速するものと思われる。