調査結果では「インサイダー情報」に関する企業側の認識の甘さや、法的根拠の誤解など、現状における問題点が数多く指摘される内容となっている。例えば「インサイダー情報」となりうる重要事実となる情報を管理するタイミングをたずねたところ、40.0％の企業が「取締役会などの特定機関で決定したとき」と答えた。

しかし判例では機関決定を経ていなくても「実質的に会社の意思決定と同じ」と判断されれば、重要事実と認定される。よって、株価を左右しうる重要な事象、例えば業務提携やリコール、事故の発生、業績修正などの事象については、取締役会で発表内容を決定する以前から情報の管理をしなければならない。どこかで聞いたような話だが、「まだ取締役会で最終決定してないんだけど、うちの会社どうやら●×社と合併できそうだよ」という話を取引先のデザイナーに話すことも「インサイダー情報」になりうるわけだ。

今回の調査結果を受けて各取引所では、早急に法令の再確認と遵守を各上場企業に求めていくとしている。