楽天は今年度に入ってから対TBSへの提携(買収)交渉とその実働を活性化させており、4月19日には正式に株式の20％超買い増しと役員派遣提案などを通告している(【楽天がTBSに再度「宣戦布告」・株式の買増し「20％超」や役員派遣提案を通告】)。また、TBS側の買収防衛策の流れの一環としての質問にも素早く回答し、全面対決の姿勢を崩していない(【楽天(4755)、TBS(9401)からの「71の質問状」に回答】)。

商法には「3％以上の株主であれば原則として株主名簿の閲覧や謄写(コピー)が可能」と定められており(商法第262条第2項)、楽天はこの決まりに従ってTBSの名簿を閲覧したものと思われる。もちろん単に戯れのために見たわけではなく、株主のリストを元に楽天側の考えに賛同するよう、既存のTBS株主にアプローチをかけるつもり。

また、原則議決権の20％以上の株主であれば持ち分法適用会社にすることができるが、これには「楽天が、TBSの資産や利益の一部を楽天の連結決算に反映させる」というメリットがある。

TBSの株主総会は6月に予定されている。それまでに楽天・TBS両社間でどのような投票権・委任状争奪戦(プロキシィファイト)が繰り広げられるのか、株価動向と共に注目したいところだ。

(最終更新:2013/08/21)