詳細はリリースにて説明されているが、用件をまとめるとTBSの主張にいわく「楽天が送付している委任状関連書類は不適切な点が多数見られ、株主の誤解を招いたり総会の運営に支障をきたす恐れがある」というもの。実際、TBSには株主から「趣旨が不明確である等の問い合わせが相次いでいる」という。

今件は【楽天がTBSの株主名簿を閲覧、「TBSを持ち分法適用会社に」・共同報じる】で報じたように、商法上に規定されている「株主名簿の閲覧と謄写」という大株主の権利を行使した楽天側が、そのデータに基づいてTBS株主に「楽天の主張する案件に同意してほしい」という趣旨の委任状関連書類を送っているというもの。

当方(不破)はTBSの株主ではなく、また楽天がTBS株主に発送しているとされる委任状も入手していないので細部は不明だが、TBSのリリースによれば楽天の委任状は「まだ提案していない(提案が確定していない)案件について、あたかも決定事項のように書かれている」「包括的な白紙委任なのか、一部議案についてのみの委任なのか理解しにくい表記となっていて、楽天側の提案に反対する株主すらも場合によっては楽天に委任＝賛同させられてしまう」「修正案が出された場合、委任状で各議案に賛否の意見主張をしても、それとは関係なく楽天の判断によって議決権が行使されてしまう」という形式になっているとのこと。そして楽天サイドの立場にしてみれば、この事実上「完全白紙委任」がもっとも面倒が無く、ありがたい話。

実際には多くのTBSの株主に対し、すでに楽天から委任(依頼)状が届いている(だからこそTBSに「問い合わせが相次いでいる」)。そう遠くないうちに文面がネット上にも掲載されることだろう。その結果、楽天の投票権・委任状争奪戦(プロキシィファイト)の一環である今委任状送付が法的・倫理的に正しいものかどうか、それともTBSの主張通り「株主に混乱を与えるような、意味の採り違いを容易に生み出すような紛らわしいもの」なのかどうか、明らかになるに違いない。

(最終更新:2013/08/21)