今件は【楽天がTBSからの再質問に再回答「早急な判断を」・TBSは「成果無し」】で詳しく説明しているが、楽天がTBS株式を20％超まで買い増しし、TBSを持ち文法適用会社にしようと(公言)している案件。TBS側はこの動きに対しこれまでに二度質問状を楽天側に提示し、買収の詳細について問いただしている。TBS側の買収防衛策発動のプロセス中もっとも重要な、第三者機関の企業価値評価特別委員会の判断に必要な、検討材料を得るためのものである。

25日に開催された委員会では「二回分の回答では説明が不十分」との認識で一致し、それを受けて週明けにTBSでは三回目の質問を楽天側に行うという。そして元記事によるとこの質問が「最後の質問」となると共に、TBS幹部が「楽天との溝は深まっているので、防衛策発動の是非を諮問しないことはないだろう(つまり「するだろう」)」とコメントしたことが伝えられている。

また、【TBSが楽天に対し総会委任状勧誘中止要請「内容不明瞭のため株主が誤解の恐れあり」】で詳細を説明しているが、楽天側がTBS株主に対して「楽天とその関連会社に議決権を委任するように」といった内容の委任願書を送付している件でTBS側は「内容が分かりにくく株主が混乱している。株主を混乱させて議決権を詐取するとも受け取れかねない委任願いの送付は止めるように」と22日に警告したにも関わらず、引き続き送付を続けている件について再抗議を行っている。

相変わらず楽天からもTBSからも、楽天が送っているとされる委任状関連書類が公開されていないので第三者からの判断はできない。が、もし仮にTBS側の主張通り「詐取とも受け取れかねないような表現で議決権の委任を求めている」のなら、正当な議決進行の妨害とも判断されかねず、企業価値評価特別委員会の判断に大きく影響することはもちろん、総会自身でも議決権委任状の正当性が問われかねない事態になるだろう。

まずは来週、三度目の質問状をTBS側が送った時点で楽天側が「三度目の正直」とばかりに「TBS側にははじめからまともに取り合うつもりは無いのか」とキレるのか、「二度あることは三度ある」としてこれまで通りに答えるのか、楽天側の反応に注目したい。

(最終更新:2013/08/21)