今回の「再質問」は、5月11日の午後にTBSの買収防衛策を発動するかどうかを検討する第三者機関「企業価値評価特別委員会」の中で決められたもの。いわく「楽天の回答書の内容では不十分。グループ経営の実態、株式の大量買付の経過や目的、事業提案の根拠などに関して、より具体的な説明を求める必要がある」「持分法適用会社化なのか経営支配か最終的な目的が示されていない」「企業価値最大化が具体的な数字で説明されていない」とのこと。

TBSでは委員会の決定を受けて再質問の内容を整理。15日の決算取締役会で正式に決定し、楽天側に送付する予定だという。

さらに同委員会ではJPモルガン証券を財務アドバイザーとして採用。楽天側が提示した財務的条件についてその試算が適切なものかどうかの評価を任せるとのこと。

先の【5月2日に楽天側が回答書を出した際には】楽天側が内容を非公開とし、さらにTBSの要請(具体的にいくらぐらいの価値が生じるのか、どのようなネットとテレビのメディアミックスを考えているのか)に「誠実に対応」したため、楽天の営業秘密や内部事項、対外的に未公表の部分が多く含まれているため、TBS側にも「公開しないように」とクギを刺すほどの綿密な内容だったはず。委員会側ではその回答書ですら「まだ足りない」と判断したことになる。

質問状はともかく回答書は非公開、そして判断するのはあくまでもTBS側である以上、楽天側提出の回答書が妥当なものだったのかどうかを当事者以外が見定めることは不可能。さらに「具体的な資料ではあるが検討した結果、妥当性のあるものとはいえないので企業価値にはマイナスと判断して買収防衛策を発動する」と委員会が判断し、楽天側の資料出し損になる可能性もある。また、はた目から見た限りでは「TBS側の引き伸ばし戦略では」と見受けられないこともない。

果たしてTBS側(の「第三者」機関)を納得させられるような資料を楽天側が出せるのか、それともしびれを切らした楽天側が法廷闘争とあわせて買付を推し進めるのか、15日以降の動向が気になるところだ。

(最終更新:2013/08/21)