これは先の13日、【TBS(9401)、週明け15日にも楽天(4755)に対して再質問】で報じたように、TBS側の第三者機関「企業価値評価特別委員会」の中で決められたもの。5月2日に楽天側から提示された回答書の内容では「楽天の回答書の内容では不十分。グループ経営の実態、株式の大量買付の経過や目的、事業提案の根拠などに関して、より具体的な説明を求める必要がある」「持分法適用会社化なのか経営支配か最終的な目的が示されていない」「企業価値最大化が具体的な数字で説明されていない」などの理由から、としている。

質問内容については両社とも公式には非公開だが、一部では上記のように「前回の質問状を元にした、さらに細かい部分についての質問」という報道が行われている。楽天側では今回のTBS側の再質問を受け、「内容を真摯に検討し、できる限り誠実に回答をしてまいる所存」としている。

仮に楽天が今質問に「誠実に回答」したとしてもTBS側が満足せずに再々質問をする可能性は否定できない。また、質問への回答内容が満足できるものだったとしても、その内容を肯定して「買い付けに応じますよ」とTBSが首を縦に振るのとは別問題。

楽天ではすでに買い増しをした後に【楽天がTBSに再度「宣戦布告」・株式の買増し「20％超」や役員派遣提案を通告】にもあるように楽天・三木谷浩史社長と【CCC(4756)】増田宗昭社長(楽天の取締役でもある)の、TBSへの役員としての派遣をするよう意思表明をしている。先日一部報道が伝えるところによると、CCC・増田社長もTBSへの派遣には意欲を見せているとのこと。

6月の株主総会にむけて、楽天とTBSの駆け引きはまだまだ続きそうだ。

(最終更新:2013/09/02)