現在楽天はTBS株式を19.86％所有している。仮にあと0.15％以上を買い増しして20％超になれば、会計上の持分法適用会社としてTBSを位置づけることができるようになり、「TBSの利益を楽天の決算に反映できるようになる」。この点について三木谷社長は「楽天の株主に対する責任を考えても、この差は非常に大きい」と述べ、これからさらにTBS株式を追加取得して持分法適用会社にすることの意義を説明した。

一方、さらに買い増しを推し進めて13％以上購入して所有比率を1/3以上にして株主総会における絶対的拒否権を取得したり、過半数まで購入して子会社化するなどさらなる影響力の強化を行う可能性については「予定は全くない。可能性がゼロかと聞かれると、可能性ゼロは世の中にはない。ただ、持分法適用会社にしてもらい、友好裏に話合いをしたい。それより先は、正直言って考えていない」と回答し、否定的な考えを表明している。

実際のところ、1/3・過半数までの買い増しは予算の関係から今の楽天には難しいと判断せざるを得ない。一方、TBS側の買収防衛策が発動せず、あるいは無効と判断されれば、わずか0.15％以上買い増しするだけで、TBSの巨大な利益を会計上楽天側の決算に反映させることができる。財務的に健全で安定しているとは言いがたい楽天にとっては、TBSとの提携による事業の上での効果以上に、このメリットは大きい。

果たして楽天がTBSからの二度目の質問状の内容に適切な回答をしてTBSを満足させることができるのか、それともやはりTBS側の反発を受けて買収防衛策が発動されてさらなる泥沼状態におちいることになるのか。今後の展開が気になるところだ。