SNSは通常の掲示板やブログと異なり、会員として登録した人だけがさまざまなサービスを使えるという、いわば「秘密クラブ」的なネットサービス。元々は掲示板と各会員の日記(コミュニティ)・プロフィールの公開がメインだが、他サービスとの差別化を図るため最近ではニュースの配信、ラジオ放送機能の装備、写真掲載機能の追加など、さまざまな「オプション」が追加されている。

調査結果によると、今年3月の段階で確認できた地域SNSは210か所にも及んでいる。また、開設年月日について2006年以降開設したものは回答件数67件のうち9割近い60件に登っている。2006年4月以降に限定しても77.6％の52件。資料では2007年1月から3月分が調査対象から外れてしまっているので、実際にはもっと多くの比率で「この一年間に開設した」と思われる。

地域SNSの会員数とコミュニティ数。

各SNSの会員数は100人未満、100人から500人、500人以上から2000人くらいまでがそれぞれ約1/3という状況だった。平均会員数は541.4人。また、コミュニティ数は50個未満で過半数を占めている。一方コミュニティ平均値は90.0個となっており、活性化しているSNSではコミュニティ数も肥大化していることが想定できる。

調査結果によれば、自治体では7割が地域SNSに関心を示しており、その理由としては「住民同士の交流促進手段として活用できる」とし、地域活性化に役立てたいと考えているのが分かる。さらに地域SNSの無い自治体の7割が、「あるといいなと考えている」と回答していて、期待が高いこと、そして今後さらに数が増加する可能性が示唆されている。

一方運用している・したい双方の場合とも自治体としては地域SNSへは「行政情報の提供」「災害・不審者情報の提供」「行政広報誌やウェブサイトで地域SNSを広めたい」などと答えており、地域SNSを積極的に活用したいという考えが見える。

しかしその一方、運営主体への希望としては「NPO」が最も多く約4割、次いで民間企業やNPOと行政などの共同運営がリストアップされており、行政単独での運営は好まれず、NPOへの期待が高いことがうかがえる。

日本ではmixiやモバゲーで大いに認知度を高めたSNSだが、運用システムもオープンソースが複数公開され、ASPサービスも登場することで、開設のハードルは比較的低くなった。また、機能も日記やコミュニティ、メールサービスに留まらず、写真アルバムに地図機能、カレンダーやスケジューラー、アンケート、共有フォルダ、ランキングなど、ちょっとした統合管理システム並の機能を実装できる。

さらに「多くの人とちょっとした会話、やりとりを楽しみたい」「深入りはしたくないけどヒトリな気分もイヤ」という現在人の心境を反映して、携帯メールが一般生活に欠かせない現在、ニーズにマッチしているSNS、とりわけ携帯電話対応型のSNSは急速に広まりを見せている。

地域SNSではこの傾向が特に強く、また、携帯電話で利用できるのならハードの所有や操作の点からも多くの人が活用しやすいというメリットもある。今後さらに地域SNSは「オープンソースやASPサービスの活用」「携帯電話対応」という二点で普及を見せることだろう。

それに伴い、インターネットが普及した直後や、mixiなどで先行して問題になっている、管理運営上の問題や倫理面での問題などについて、各行政側でも検討対処する必要が出てくるものと思われる。この点では専用業者や専門家などの助けが求められるに違いない。