この「投信ダイレクト」では郵便局の窓口で販売している9種類の投信の購入申し込み、解約、買取申し込み、スイッチング、自動積み立て契約や内容変更の申し込み・解約申し込み、照会などが行える。ただし「投信口座自身の開設申し込みは出来ない」ので、郵便局窓口などで直接申し込みしなければならない。

取扱時間は午前0時5分から午前2時、午前6時から午後11時40分。すでに投資信託口座を開設している人で郵貯インターネットホームサービスを契約している人が使える。

リリースを見た限りでは、手数料などについては一般窓口での受付同様の額で、ネット経由だからといって割り引かれることはないようだ。この点は少々残念ではあるが、わざわざ郵便局におもむかなくとも自宅で投信の確認や各種受付ができるだけでも、利便性は十分に高まったといえる。

完全民営化に備え、投信を販売金融商品のメインとして位置づけている日本郵政公社にしても、主力商品のサービス向上は最優先課題の一つだったといえるだろう。今回のネットサービスへの対応で、さらに販売攻勢をかけてくるのは必至で、証券会社などとの販売競争もさらに激化するものと思われる。