ロイター側もすでに「予備的アプローチを受けた」というリリースは5月4日段階で発していたが、この時は具体的相手名は公開していなかった(もっともトムソンという名前は各紙の報で伝えられており、世界中を駆け巡っていた)。

今回トムソン側が出したリリースは次の通り。

要は、「具体的条件面での提示はまだ(正式に公開するようなものは)していない」ということと、トムソンがロイターにラブコールを送ったという確定要素以外は、先のロイターの発表同様具体的な話は一切語られていないことになる。

先の記事にもあるように、金融情報サービスのシェアで最新のデータではブルームバーグがトップで33％、トムソンは11％に過ぎず、ロイターは23％を占めている。仮にトムソンがロイターを買収すれば、あわせて34％となり「現状では」わずかにブルームバーグを上回ってシェアトップになる。また、単純な足し引き計算以外でも、トムソンはカナダを中心とした北アメリカ地域に強く、ロイターはヨーロッパやアジアで強固な基盤を持ち、両者の提携・買収は相乗・補完的な効果を示す可能性がある。

ロイター側の反応は今のところなく、今件については先の「予備的接触を受けた」以上のものはない。なおロイターには買収防衛策の一つとして、議決拒否の際に1株で過半数の議決権を持つ「黄金株」を会社(正確には「ロイター発起人会社」)に与えているため、敵対的買収は事実上不可能。先の報道では買収提示額は80億ポンド(1兆9130億円)以上とされていたが、具体的にどの程度の額が駆け引き上提示されるのか、そもそもロイター側には買収に応じる余地があるのかどうかなど、興味は尽きるところがない。

(最終更新:2013/08/21)