この投票では多かれ少なかれ投資行動をしている、あるいは興味関心を持つ当サイトの読者が、証券税制の優遇措置にどのような考えを持っているのか、そして1年延期・その後廃止決定という事実をどう考えているのかを確認する狙いがありました。

1月8日の調査開始から本日4月29日の約4か月の間に、106票もの投票がありました。結果は次の通りです。

08年末で譲渡益・09年3月末で配当の軽減税率(証券税制優遇措置)が終了する件についてどうすべきだと思う？

世間一般の意見としては「よく分からない」「金持ち優遇とか言われているし自分にはあまり関係ないから廃止したり、税率高めてもいいのではないかな」という話をよく聞きますが、少なくとも当サイトの読者の意見としては、「証券税制優遇措置は恒久化」「軽減率を高める」など、制度そのものを肯定する肯定派が多数を占めたようです。

もう少し精査してみると、「恒久化」「軽減率を高める」「予定よりさらに延長」という肯定派は実に70.8％を占め、「予定通り来年で廃止」「税率を通常より高める」の否定派は12.3％に過ぎませんでした。

株価の動向にもよりますが、今年の暮れか来年頭以降、再び証券税制の優遇措置について、世間の注目が集まることでしょう。単純な計算では税率を上げることで税収は一時的に増えるものの、その増税がもたらす影響は多方面に及び、中長期的に見ればかえって減収になるのでは、という意見も多く耳にします。また、【「証券優遇税制廃止してれば7800億円超の税収増」にダウト!?】にもあるように、証券税制の優遇措置が政治の駆け引きに使われ、本来論議すべき焦点がずらされている雰囲気も否めません。

今回の調査結果が個人投資家たちの考えを代弁していることは間違いありません。しかしそれが世論と一致しているかどうかは分かりませんし、また国家財政にとって正しいことなのかどうかも判断が付きかねます。

答えは来年末以降、実際に優遇税制が廃止されてから、明らかになることでしょう。