今回提示されたルール案では、

と説明されており、基本的にジャスダック側が認定した場合に限定している。

また、対象となるのは該当会社だけでなくその関連会社(親会社、子会社)を含めた会社の、役員及びその配偶者、二等親以内の血族。これは上場・非上場を問わない。例えば該当上場会社の、非上場子会社に「該当する」人物が副社長として収まっていた場合、その事実が判明すれば「アウト」となる。

今回のルール策定は、例えばヘラクレス市場で先日民事再生・上場廃止となったアドテックス(参考:【アドテックス(6739)、民事再生手続開始】)絡みで副社長に「そちら系」の元組長が就任して、色々と画策していたことが判明した件など、反社会的組織が「脇が甘い」新興上場企業を資金源として利用する動きが活発になってきたため、状況に対応するために行うもの。

果たしてどれだけの効果があるのか、ジャスダックがルールを決めても他の地方取引所も同時に適用しなければ、ルールの甘い取引所に逃げるだけ。集合住宅ではバルサンを一家庭だけで炊いても、他の家庭に逃げてしまうので意味がないのと同じことだ。日本証券業協会などとも連携し、ジャスダックだけに限らず、日本の証券取引所全体のルールとして確定した方が効果的なのはいうまでもないだろう。