●議事録にいわく「呼応できない投資家を救う」

これは4月18日に公開された議事録(PDF)内で明らかにされたもの。具体的な言及部分は次の通り。

ちなみに「フェニックス」とは、非上場企業の株式などを売買できるよう、日証会が1997年から行っている制度「グリーンシート」のうちの区分のひとつであり、時価総額や株主数不足で上場廃止となったものの、売買の場が必要と認められたものを指す。当然ながら粉飾などの問題が発覚して上場廃止となった銘柄は指定されない。

●真の意味で救済されるべき投資家は少ない。新たな「箱」を作って資金を投資する必要は!?

記者も指摘しているが、わざわざ周知期間のための「監理ポスト」「整理ポスト」が用意されているにも関わらず、そこからさらに「費用をかけて」廃止銘柄の市場を作ること自体がナンセンスではないだろうか。

これが仮に「整理ポスト発表から毎日成行き売り注文を出したけど売り切れなかった」「整理ポスト期間が短く、売りが間に合わなかった」というのなら、救済措置的市場の創造も理解はできる(しかしそれでも「フェニックス」で十分のはずだ)。しかしむしろ安東会長が述べている「救済すべき対象であり市場創設の存在理由」となる「既存のシステムに呼応できない投資家」とは、整理ポストに移行してからマネーゲームに興じて逃げ損ねたり、「もしかしたらリバウンドするかも」と欲をかいて売り損ねたという、いわば「自業自得な投資家」がほぼすべてだろう。

ライブドアの時のように、信ずべき財務諸表が粉飾されていたのならともかく、通常のシステムの流れの中で「呼応できない」投資家がいても、それは自業自得・自己責任の結果によるもの。さらにこれらを救済したのでは、モラルハザードが起きても仕方が無い。

また注意すべきこととして検討しなければならないのは、例え「救済措置的新市場」を作ったとしても、「上場廃止となった流動性が極めて低い株式」を購入する物好きがどれだけいるかということ。いくら市場を作って売り手の場所を用意しても、買い手がいなければ売買は成立しない。例えば西武鉄道のように「また再上場するかも」「地元だし」という、買われうる銘柄はごくわずかだろう。

むしろ日証会はこのような、意味が無いどころかムダ使いに終わりそうな「ファーザーズ」的な市場について云々するよりも、会長自らが指摘している「全ての投資家がそれに呼応できない」現行のシステムを改善する仕組みを考えるべきではないだろうか。

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(最終更新:2013/08/21)