●「オイルマネーセクター」とは・その定義

まずは「オイルマネーセクター」の定義。色々な解釈があろうが、ここでは「原油高によってますます潤いを増した中東諸国の富豪や会社が注目している、あるいは買いを入れている銘柄、業界」のこととしておく。

日本は世界的に見て株価が割安と見られているようで、積極的な買いが入っているようだ。しかし元々宗教的にも日本とは差異の大きい文化を持っていることと、情報が限定的(直接取引きの情報が流れることはほとんどなく、イギリスやオフショア(税金が割安な地域や国。ケイマン諸島などが有名)経由で注目が出されるとのこと)なため、具体的にどの銘柄に買いを入れているかは分からない。

竹中元財務大臣ではないが「だったらETFを買えばいいじゃない」で済めばそれでいいのだが、それではつまらない。そこで「オイルマネー」が買いを入れているであろう銘柄に注目していけば、その波に乗れるかもね、というのが今回の記事の主旨でもある。

ちなみにZAiの記事によると、「オイルマネー」は大きく二つに大別できるが、政府系資金は340兆円ほど(イギリス経由)、個人富裕層資金は185兆円ほど(ヘッジファンド経由)とのこと。以前どこぞの漫画で主人公が中東の富豪達から1兆ドルほど借りて大規模な為替相場戦を行った描写があったが、理論的にあり得ない話ではない、ということだ(1ドル120円だとしても120兆円)。またその記事では「中東投資家が動くのは11月から3月」という話。話が正しいとすれば今年は年末まで待ち、ということになる。なぜこの期間なのかは不明。ユリウス暦を踏襲したルーミー暦(財務関係で用いられる暦)と何らかの関係があるのだろうか。

●「オイルマネーセクター」の銘柄選択の特徴・イスラム法に基づいた銘柄のみ

「オイルマネー」が購入する銘柄では、一つの特徴がある。それはイスラム教の教えに反する銘柄は対象外となることだ。【イオンクレジット(8570)、マレーシアでイスラム教義にのっとった資金調達実施】でも説明したが、利子の取得が禁じられているので、銀行や金融会社はすべてアウトということになる。

利子取得を合わせ、次の項目が禁止されているので、該当する銘柄は不可と考えてよい。

なお、選定を行う教学者が変わると基準に多少のブレが生じるという。

他の外国人投資家がチェックを入れている項目(例えばキャッシュリッチであることや割安なこと、国際競争力があることなど)も条件に含まれているが、まずはこの「法に基づいた銘柄選択基準」が大前提になる。

注意してほしいのは、商品としてこれらのサービスや物品が扱われている場合も対象外となること。事実、コンビニ系など小売はほとんど入っていない。

■一連の記事:
【オイルマネーの傾向・「オイルマネーが注目する銘柄」とは? (上)】
【オイルマネーが注目している7銘柄・「オイルマネーが注目する銘柄」とは? (下)】

(最終更新:2013/09/11)