日本綜合地所では自社サイトの充実と共に、ユーザーの趣向にあった広告を配信する「行動ターゲティング広告」なども積極的に導入し、広告効果への期待度を高めている。その結果、ネット経由での自社分譲マンションの契約比率は、2003年度で21.1％だったのが2004年度には34.4％、2005年度では45.4％と毎年増え続け、今回発表されたように2006年度ではついに半数を超えるまでにいたった。

同社ではこのようにネット経由での契約が増えている要因について、「ネット上の顧客の物件選定の傾向は、情報の比較検討にある。その観点で、自社の個性ある商品企画が受け、ネット経由での契約増加につながったのではないか」と分析している。要は、他社に負けない個性を数多く用意していることについて、ネット上での比較サイトでその長所がより強く目立った結果ともいえよう。

さらにリリースによれば、ネット上から来場予約ができるシステムや、ログの解析と最適化(SEM対策)など、積極的なネット展開も功を奏しているようである。

住宅業界は商品単価が高いことから、世間一般の人が思っている以上にIT化が進んでいる効果が出る時のリターンが大きいからだ。それだけに、今回の日本綜合地所の発表は、同業他社の人たちにとっても大いに勇気付けられ、あるいはネットへの注力化を決意させるきっかけにもなりうるものといえるだろう。