GDPとは国内総生産(Gross Domestic Product)の略で、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額を指す。かつて経済指数としてよく使われていたGNP(国民総生産)が「海外に住んでいる日本国民」の生産量も含んでおり、正確な国内生産量の指針にはなりにくいとして、最近はGDPを使うのが一般的である。

レポートによると2007年現在における潜在GDPは549兆円あまり、潜在成長率は1.54％。今後は生産年齢人口の減少や労働力率の低下、労働時間の減少、設備投資の減速、資本減耗率の上昇など、労働と資本の両面から潜在成長率に対し強い低下圧力が加わるとしている。

特に潜在労働投入力は1989年をピークに減少。資本投入量も2035年を境に減少に転じると試算。このまま具体的な対策が講じられなければ、2040年の約737兆円をピークに、潜在GDPはマイナスに転じ、結果として以後の日本経済は潜在成長率が常にマイナスになることが見込まれるとしている。

同レポートでは「人口の減少を前提」と定義した上で、経済成長の衰えを防ぐために、

などが想定できるとしている。ただし1.や2.だけでは政策として十分ではなく、3.から5.までを促進することが必要としているが、これらについては不確実性が高く色々な問題が新たに発生しうるとしている。

また、今後おきうる状況として、

などを推定している。さらに現在の株価については「長期的な我が国の成長力が妥当に反映されていると考えることが出来る」として、現行株価が妥当な水準にあると述べている。

人口政策が採られなければ人口が漸減するのは日の目を見るより明らか。「成長しなくてもいいではないか」とどこぞのボンクラ(失礼)経済学者が主張しそうだが、成長を前提に物事を考えなければ、個体としても集合体としても「生命力」を失ったも同然である。

財務的に見ても成長を続け余力を手に入れることができれば、その分をより豊かな生活やさまざまな政策・経済活動に投資できるため、自分達自身はもちろん周囲にも「幸せ」を分け与えることもできるだろう(幸いにもどこぞの国のように、他国から受けた援助を使って武器弾薬を購入して中小国に分け与え、紛争の火種を増やすことなど、日本はできないことになっている)。

日本は元々国土が小さく、資源も頼りない国であることに違いない。一人一人の能力を活性化するような施策を取り入れ、5.の「イノベーションの促進」を推し進め、それこそ「一億総知識人」のような政策転換が必要になるだろう。