「たんす株」とは言葉の通り、「タンスなど自分の手元に株券自身をおいている状態の株式・株券」のことを指す。【日本証券業協会提供のパンフレット(PDF)】にもあるように、2009年1月に上場企業の株券は電子化されてしまう。それまでに相続などで受け取った、保有者自身ではなく親族名義などのたんす株を名義変更せずにそのままにしておくと、株主としての権利を失う可能性がある。そのため証券会社各社ではテレビなどで「たんす株を預けて電子化しておきましょう(。どうせなら我が会社へ)」と宣伝しているわけだ。

報道によれば今回発表されたデータで、たんす株を持つ個人株主は2006年3月末時点で1334万人(のべ)という結果が出た。この時の「たんす株」の総数は859億株で、それと比べると今回(2006年12月末から2007年2月末までの調査結果)では100億株ほど減ったことになる。ただ、まだまだ700億株以上が名義変更の手続きがなされておらず、権利を失う可能性があることになる。

県別では奈良県が21.8％、富山県が16.8％、その他兵庫県や和歌山県も上位に位置し、関西方面に「たんす株」の傾向が強いとしている。

ネット証券会社を利用している「新興個人投資家」にしてみれば、物理的な株券としての株式の所有はテレビや映画だけの話のような感じもある。が、上記記事にもあるように、特に相続において「実物の株券」を受け取って、名義を変更していないというパターンは思った以上にあるようだ。あと2年弱の間、関係各社はこれまで以上に啓蒙活動を求められることだろう。