●統合取引所とは?

この「統合取引所」とは、2008年秋にも持ち株会社化する東証の傘下に、現在予定されている東証の下部会社以外に、【東京工業品取引所】【東京穀物商品取引所】【東京金融先物取引所】をおさめさせるというもの。それと同時に2008年春をめどに政令などを見直すとともに金融商品取引法、商品取引所法も改正。これらの商品取引所の枠組みを超えた商品設計ができるようにする。

16日の段階で塩崎泰久官房長官は「統合取引所」について「これまで色々と議論が行われている。内容はこれからの話なのでコメントはしない」としつつも「前向きに果敢な議論をしてくれている」と専門調査会の姿勢を評価する意見を述べている。

●会議では「統合取引所の実現」「銀行と証券の垣根を見直すべき」との意見

17日に開かれた経済財政諮問会議では、今回話題になった「統合取引所」を実現すべきであるという提言が行われると共に、「銀行と証券の垣根を見直すべきだ」との意見も語られたという。

具体的には「ETFに現物や商品先物を組み込めるようにする」「証券取引所の持ち株会社が商品取引所を設立・合併できるようにしたり、商品先物や派生商品を証券取引所に上場できるようにする」「上場商品の主務大臣認可の廃止など商品取引所の抜本改革を行う」などの意見がまとめられた。これらの内容は、「東証の傘下に各種取引所をおさめて統合取引所を作る」ために必要不可欠な各種改正といえる。

また会議では「各種規制を盛り込んだ上で、多様な業務ができるように銀行と証券の垣根を見直す(規制を緩和する)べきだ」としている。要は銀行でも証券売買がスムースにできるように、ということなのだろう。

この「統合取引所」については4月16日に日経新聞朝刊の一面で大きく報じられてから、次々と多方面で賛成の意見が述べられるなど、金融市場のニーズが大いに求めている、あるいは相当な根回しが行われた上での情報露出であることがうかがえる。

このような多数の官公庁の権益をまたぐプロジェクトの場合、さまざまな「調整」で実現までには時間がかかるものが常ではある。しかしこの流れからすると実現は意外に早く、当初の報道通り2008年度中に具体的なものとして稼動を始められるかもしれない。

今後の動向に注目したいところだ。

(最終更新:2013/08/21)