報道によれば当初官公庁ネットの競売は東京都だけが参加していたが、東京都の実績が好調であることを受けて他の行政機関も次々と参加。2007年3月に実施した競売では127の自治体・行政機関が参加したという。

オークションの仕組みを地方自治体などが自前で作るのは難しく、また仮に作ったとしても集客には資金とノウハウが必要になる。そのため、元々日本国内の最大ポータルサイトであるヤフーの集客力を活用させてもらうという形をとるところが増えたようだ。

具体的な落札額は、2004年度初年度が4055万円、2005年度が13億円、2006年度が31億円。最近では差し押さえ物件だけでなく国所有の近代金貨、公有不動産などがあるという。

出所が行政機関や地方自治体というだけで、買い手にとっては欲しい商品であることに違いはない。その観点からすれば、自治体もヤフーオークションを使うのは好ましいと思う人が多いことだろう。またヤフーにしてみれば、「集客効果が一番望める」ということでヤフーオークションが選ばれたことは、「スケールメリット」(規模が大きくなるとその規模の大きさ自体がセールスポイント・強みになる)を活かせたことになり、「してやったり」という思いがあるのではないだろうか。

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(最終更新:2013/08/21)