これは今まで各部局でばらばらに公開され、閲覧側からは混乱を招いたり必要な情報が見つけにくかった件につき、一つのサイトで一元的に管理運営し、検索機能も設けるというもの。官公庁が運営するサイトのデータベースとしては初の試みになる。

具体的には国土交通省が行政指導を管轄する不動産、建設、マンション管理、鉄道、旅客外車、バス・トラック・タクシー事業者、自動車整備工場、自動車メーカーや販売会社など。事業者名を入力することで、過去の行政指導をはじめとした「ネガティブ」な情報の一覧や、それに関連する報道向け発表を知ることができる。また、事業者ごとの集計データを確認することも可能。

さらに内部告発者に関する記述や、利用者からの情報提供の求めなど、積極的な「活用」をうながしている。また、今回発表されたリリース上の計画では、国土交通省管轄の案件のみで、地方自治体管轄の不動産業者、建築士などのデータは対象外だが、今後参加を呼びかけていくという。

国土交通省側では今回のサイト開設で、一般消費者が普段利用している住居や交通機関の事業者の情報を簡単に手に入れ、選択行動に活用すると共に、「監視の目」を育てる役割も果たすとしている。

公開されたイメージデザインとサイト利用の流れの図の一部。シンプルなデザインで使いやすさを第一義的に考えているようだ。

リリース上で「最短三クリックで欲しい情報に到達できるようにする」など、官公庁作成のデータベースとしては妙に気合が入った創りとなっているのが気になる。【イメージデザイン(PDF)】を見る限りシンプルなスタイルになりそうだが、このような主旨のサイトの場合にはむしろその方が便宜上プラスとなるだろう。

あとはいかにデータの量を増やして検索しやすく機能を充実させるかや、利用者を増やすために携帯・モバイル対応版を作成するかが課題となる。ともあれ、「国土交通省ネガティブ情報等ポータルサイト」が10月に完成するのを待ちたいところだ。