元記事によると3月末時点で単元が1000株の企業は817社ともっとも多く47％。その一方で単元を100とする企業はこの3年間で250社も増えたという。

以前【東証、株式売買の最少金額単位を「5万円」へ】で報じたように東証では「最少売買単位を50万円以下になるように」という指示を2001年に行っている。また今年の3月27日には上場制度整備懇談会の中で次のように報告し、「1単元を100株に集約するように」という目標を掲げている(【関連ページ】)。

また、株式の最低購入金額が100万円を下回った企業も3月末で1548社と過去最高を記録。1年前と比較して76社増えて、全体の90％に達した(50万円以下は1179社へ)。

売買額が下がることは流動性を高くし、多くの株主を得る機会ができる一方で、株式の管理コストがかさむというデメリットもある。逆に考えれば最低購入金額を高い水準で維持することにより、コストを減らし、「口うるさい一般株主の数を増やさない」という(会社側の)メリットが考えられる。

かつてのライブドア株式のような例は極端ともいえるが、いまだに(単元を1000株にしたままで)最低購入金額が数百万の会社も多い。特に老舗の会社にはその傾向が強い。個人投資家の目にも魅力ある会社に映るところも多いため、今後は東証の意向に従い単元の引き下げや分割でぜひとも対処してほしいものである。