これまでにも報じているように、不正会計処理問題の発覚やそれに伴う監理ポストへの移行、三月中旬には下される東証の判断次第では整理ポスト行き・上場廃止もありうるという現状において、日興の信用は落ちる一方という認識がある。これに絡み元々関係の深いシティグループとの間で資本提携を含めた全面的な提携を行い、社内の体制改革と共に信用の回復を狙うことを模索していた日興側ではあるが、現在にいたるも正式な形でシティグループと提携を結ぶという話は公開されていない。

「複数の関係者」が明らかにした、という内容によると、日興側では東証の上場廃止の是非の判断を待っていたのでは、信用と財政体質の回復に遅れが生じると判断。上場廃止の是非に関わらずシティグループに出資比率を大幅に引き上げてもらい、傘下に入る方針を固めたという。

TOBの価格や期間はまだ未定だが、一部報道では今週をめどに開始し、最終的にシティグループ側では日興の過半数の株式を取得し、子会社化を目指す見通しだと報じている。東証が仮に上場廃止を決めても、シティグループの傘下に入ることで当面の経営基盤を安定させ、信用補完を図る見積もり。一方シティグループも日興を足場に日本の証券ビジネスを一気に拡大する狙いを果たすことになる。両社は今日にも記者会見を行い今件について正式に発表する、とも報じている。なお7時30分現在今件について両社から何らかの発表は行われていない。

なお日興の上場廃止の是非についてはこれまで何度か「関係者の話」として報じられたが、そのたびに東証としては異例の否定リリースと強い文調での警告を行っている【例1:2/28】【例2:3/3】。これは日興が日経225対象銘柄であり、仮に上場廃止になれば日経平均株価自身やそれを用いた投資ファンドへの影響が大きく、市場に与えるインパクトも相当なものが予想されるため、東証も他の銘柄以上に神経質になっていることがうかがえる。

今回の「関係者の話」は上場廃止の是非については言及されていないし、シティグループのTOBがあろうとなかろうと東証の判断には直接的な影響を与えないことに違いは無い。が、各投資家の投資判断においては非常に大きな影響を与えることは間違いないだろう。