両社の資本業務提携の事由はほぼこれまでに報じられた通り。日興側は上場の廃止の有無を問わずシティグループとの提携で信用回復を図り、シティグループ側は日興を日本への証券業務展開の橋頭堡とする。

買い付けは今後1週間以内の日をメドに、各種問題点がないことを確認するなどの条件を満たした上で開始される。買い付け価格は1350円で、対象は「すべての株式」で、少なくとも過半数の取得を目指す。つまり、可能であれば完全子会社化を目指すことになる。また、日興の上場廃止が仮に決定されたとしてもTOBは実施されることになる。

記者会見において顔を見せた両社の代表者は次のようにコメントしている。

また、今回の提携に伴い、仮に日興が上場廃止となった場合でも、同社の上場廃止決定後一定期間、ローンや社債などの方法で、資金ショートがおきないようにシティグループから日興に資金供与が行われ、信用を補完する「信用補完契約」も締結している。

今回の提携により、本来であれば上場企業を指導する立場にある証券会社の不祥事に端を発した一連の事件は、大手証券会社の外資傘下入り・日本の証券業界の勢力図を大きく塗り替える結果をもたらすことになった。