楽天とTBS間の業務提携交渉第二ラウンドへ・楽天所有のTBS株式議決権復活で

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楽天とTBS間の業務提携交渉第二ラウンドへ・楽天所有のTBS株式議決権復活で

2007年03月01日 08:00

株式イメージ業務提携交渉が続いている[楽天(4755)]と【TBS(9401)】はそれぞれ2月28日、楽天が所有し一部ををみずほ信託銀行に信託しているTBS株式について、この信託契約が期限切れを迎え、再び全議決権を楽天が取得したことを明らかにした。これまでTBS側の主張としては「楽天が議決権を振りかざして強圧的に交渉に当たるのは好ましくない」としたがための楽天による信託であったために、今後両社間で新たなアクションがあるのは間違いない。

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両社は28日に業務提携に関するリリースを発し([このリンク先のページ(tbs.co.jpなど)は掲載が終了しています])、今後も「誠意をもって対応していく」と述べている。両社共ににこにこ笑って握手をし、その顔は多少引きつっているという印象がある。

さらにTBS側では新たな買収防衛策として、

・株式20％以上の取得を目指す買収者が現れた場合、TBSが設定した手順に沿って追加情報提出などを相手に求める
・60日間または90日間の評価期間を設定してTBSが追加情報の内容を吟味する
・買収者がこのようなルールに従わずに株式取得を開始した場合には特別委員会の勧告を踏まえて株主に新株予約権を割り当てる
・予約権が行使されれば買収者の持ち株比率が低下し、買収はうまくいかない

という内容のものを提示した([このリンク先のページ(tbs.co.jpなど)は掲載が終了しています])。これは既存の買収防衛策における株式の割当先が、会計処理問題で現在監理ポスト入りし上場廃止が取り沙汰されている【日興】のグループ会社日興プリンシパル・インベストメントであるため、実際の防衛策発動に影響を及ぼすからではないかと推測される。

一時は株価の下落のため、「TBS株式の売却、提携交渉そのものの打ち切り」という選択肢すら選べなかった楽天側だが、現在は株価も持ち直し、少なからぬ含み益が生じている。「名誉ある撤退」という選択肢も用意され、大量の議決権という攻撃力も得た楽天がどのように対応するか、そしてTBS側が買収防衛策も含めどのように対応していくのか、注目が集まるところだ。

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